もみじ銀行の預金運用術

もみじ銀行の一括贈与普通預金

預金商品は資産運用のためだけに利用されるわけではありません。平成25年の税制改正において「一括贈与に係る贈与税の非課税措置」(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/268.htm)が創設されたことを受けて、各金融機関で一括贈与専用の普通預金を提供しています。この専用普通預金を利用すると、親や祖父母が子どもや孫に対して多額の資金を非課税で贈与することができます。贈与税は割と税率が高く、基礎控除を超える贈与には10パーセントから50パーセントの贈与税が課せられてしまうため、この贈与税が丸ごと非課税になる専用普通預金は強力な節税手段となります。

もみじ銀行が取扱う専用普通預金は2つあります。教育資金一括贈与普通預金と結婚・子育て資金一括贈与普通預金です。いずれも一括贈与に係る贈与税が非課税になる商品ですが、贈与する資金の使途が異なります。より人気が高いのは子どもや孫に教育資金を一括贈与できる教育資金一括贈与普通預金で、とくに高校や大学の学費に充てる資金を贈与するのに利用されます。

誰にでもメリットがありそうな商品ですが、贈与税の非課税措置によって得られる利益は人によって違います。そもそも生前贈与に課せられる贈与税は相続税の節約を防止する効果があります。そのため贈与税が非課税になることは相続税の節約にもなり、相続税がかかる資産家ほど得をするのです。さらに非課税になる金額は受贈者1人あたり1500万円までなので、複数の受贈者がいる資産家ほど相続税の節約になります。

資産家の節税にもってこいの商品ですが、資金使途が限られていることでデメリットも生じています。たとえば結婚・子育て資金一括贈与普通預金は口座から引き出した資金を結婚・子育て資金に使う必要がありますが、結婚・子育て資金に該当する使途の定義が若干曖昧なのです。たとえば婚活費用や赤ちゃん用品の購入費用は結婚・子育て資金に該当しないため贈与税がかかってしまい、損になってしまいます。